震災に備える

首都直下型地震発生の可能性

今まで、政府(文部科学省の地震調査研究推進本部)では,南関東のM7程度の地震(いわゆる首都直下地震)の発生確率を「今後30年で70%程度」と発表してきましたが、2012年1月23日に東京大学地震研究所のホームページで首都直下型地震の発生確率は、今後4年で70%、今後30年では98%になるという試算を公表しました。

もっとも、この試算は最近新たに計算されたものではなく、2011年9月の地震研究所談話会で発表された試算であり、東京大学地震研究所の公式見解ではないと同研究所はしています。詳細については、以下の東京大学地震研究所のサイトをご確認ください。

2011年東北地方太平洋沖地震による首都圏の地震活動の変化について(東京大学地震研究所)

直下型地震は来ると思っておいたほうがよい

今後30年で70%でも4年で70%でも、高い確率で発生することには変わりありません。30年で70%だから安心だとは言えないでしょう。そう、首都直下型地震はいつきてもおかしくないという心構えで準備をしておく必要があると思います。日本に住んでいる限り、M7程度の地震がくることは想定内のこととして考えておくべきです。

首都圏直下型の地震ではかつてないほどの被害が予想される

政府の試算では、東京湾北部でM7.3の地震がおきた場合、死者1万1千人、経済損失112兆円と公表しています。また、避難所生活をおくらなければならない人も700万人にものぼるとされています。また、首都圏地震では1都3県が同時被災して被災者は、日本の人口の 5分の1の 2,500万人にも達すると言われています。
そういう状況の中では、今まで一般的に言われている防災への準備、災害発生時の心構えをはるかに超える事態が発生しないとも言えません。

過度の心配は無用。しかし、準備と心構えはしっかりと

発生が予想されている地震ですが、その地震が「いつ」「どこで」「どのくらいの規模で」発生するのかは誰にも正確にはわかりません。
わからないものに対して、過度に心配し毎日を過ごすのは意味がないですし、考えたところで仕方のないことでもあります。地震が発生するからといって、今までと違う日常を過ごすわけにもいかないので、地震のことなどは気にせず、いつも通り毎日を過ごせばいいのですが、でも、いざという時のための備えはしておきたいですね。その時が来たときに後悔しないように。

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